Datachain、三菱UFJ信託銀行株式会社から資金を調達──今後はステーブルコイン発行・流通に向けた複数チェーンでの連携を強化

東京都港区を拠点に置く株式会社Datachain（代表取締役：久田 哲史）は28日、最近のラウンドで三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島 巌）から資金を調達したと発表した。
これまでDatachainは三菱UFJ信託銀行との間でステーブルコインやセキュリティトークン（デジタル証券）、クロスチェーン技術を用いた事業及び技術検証を進めてきた。
今回の資金調達を受け、商用化に向けたこれらの取り組みの連携をさらに強化することになる。

株式会社Datachainは、イーサリアムなどの複数のパブリックブロックチェーン上でステーブルコインの発行と流通を可能にする「クロスチェーン技術」に強みを持っている。デジタルアセットの市場規模は、BCGとADDXの共同レポートによると、2030年には金融市場だけでも保守的な予測で16.1兆ドル、最良のシナリオでは68兆ドルに達するとされている。ステーブルコインや暗号資産の市場も大きく拡大する見通しであり、株式会社Datachainは三菱UFJ信託銀行などのパートナー企業とともに、このような市場環境に対応するインフラの構築を進める。

以前の取り組みとしては、株式会社Datachainはステーブルコインとデジタル証券のクロスチェーン決済に向けた技術提携を2022年9月に行い、2023年6月にはパブリックブロックチェーン間でのステーブルコイン取引の実現に向けた提携を行ってきた。

今後、株式会社DatachainはTOKIとの3社提携を通じて、2024年の4〜6月に商用化を目指し、イーサリアムなどのパブリックブロックチェーン上でのステーブルコインの発行と流通を進める予定である。また、デジタル証券のクロスチェーン決済に関しても、関連する証券会社等との連携を深め、2024年内の実現を目指している。

今回の資金調達を通じて、株式会社Datachainはその事業展開を加速させるとともに、他の事業シナジーのある企業からの追加的な資金調達も検討していると述べている。この戦略は、急速に拡大しているデジタルアセット市場への同社の戦略的な対応を示しており、業界全体からの期待が高まっている。
一方で、同社の成長に伴い、組織体制の強化や人材の確保も重要な課題となっている。これに対応するため、資金調達の一部は、新たな人材の採用や既存スタッフの育成、そして適切なガバナンス構造の確立に投資される予定である。

株式会社Datachainの技術とビジョンは、今後のデジタル金融の発展において重要な役割を果たすことが期待されており、その事業展開に対する注目度はますます高まっていくことだろう。