SWAT Mobility、既存投資家及び日本の事業会社から資金調達を実施

SWAT Mobility Pte. Ltd.（本社：シンガポール、CEO：Jarrold Ong）は、既存投資家である株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ及び新規投資家である日本電気株式会社、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、中部電力株式会社を主な引受先とした第三者割当増資による資金調達を完了した (金額非公開)。

SWAT Mobilityは、最小の車両台数で人やモノの効率的なルートを自動生成するダイナミック・ルーティング・アルゴリズムと呼ばれる高度なAI技術を保有しており、オンデマンド交通運行システム、路線バス乗降データ分析システム及び物流向け配送最適化システムをシンガポール、日本、タイを中心に提供している。2020年に日本でサービスを開始し、全国の自治体、交通事業者、物流企業などに導入実績がある。

今回の資金調達の目的は、日本法人であるSWAT Mobility Japanの体制強化、物流向け配送最適化システムの機能強化である。

2020年に日本でのサービスを開始し、全国の自治体、交通事業者にオンデマンド交通運行システムや乗降データ分析システムの提供をしており、導入数は50を越えている。交通分野でのサービス導入先が増加したことと物流向け配送最適化システムの導入が急速に進んでいくことを見据え、日本法人において、エンジニアリングチームの組成、営業・サービス導入メンバーの拡大を図り、日本の顧客への支援体制を強化する。

物流業界は、ドライバー不足や燃油費の高騰、気候変動に伴うCO2排出量の削減など、グローバルな社会課題に直面している。特に日本においては、2024年4月からトラックドライバーに対する労働規制強化により労働不足が予想され、集配業務の更なる効率化が求められている。このような顧客の要求に応えられるよう、配送最適化システムの機能開発を加速させる。また、顧客が利用しているTMS (Transportation Management System: 輸配送管理システム)やWMS (Warehouse Management System: 倉庫管理システム)に、当社の最適化アルゴリズムをAPI提供する機会が増加することを見据え、アルゴリズムの拡張性向上や機能強化を図る。

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