株式会社日本農業、シリーズCにて約42億円の資金調達を実施ー累計調達額は66億円に

日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平）は、事業の急激な成長拡大に伴う資金の確保として、農林中央金庫、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、株式会社日本政策投資銀行などからのシリーズCラウンドにおける第三者割当増資および融資により約42億円の資金調達を実施した。今回の資金調達により、融資を含む累計の資金調達額は約66億円となった。

その他第三者割当増資引受先は、オイシックス・ラ・大地株式会社、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社、しののめ―信金キャピタル投資事業有限責任組合、しんきん―やらまいか投資事業有限責任組合、令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合、東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合、株式会社博報堂、31VENTURES Global Innovation Fund 2号（グローバル・ブレイン株式会社が運用する三井不動産株式会社のコーポレートベンチャーキャピタル）、株式会社ヤマタネである。融資は、宇都宮農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫、ハイナン農業協同組合
、株式会社群馬銀行、株式会社静岡銀行、静岡県信用農業協同組合連合会、多野藤岡農業協同組、株式会社東和銀行、株式会社東日本銀行、株式会社みちのく銀行である。

日本の農産物は、国内の人口減少で消費縮小が進むなか、販売市場が国内に限定されてきた。小規模農地で生産性が低いことや、販売・流通するなかで改善の余地のある部分が多く海外への販路が開拓できていないことが、課題でもある。

一方で、外国産の農作物と比べても抜きんでる高品質を誇り、高く評価されている。日本の農産業を維持・発展させるためには、規模を拡大し生産性向上・コスト削減を図り、海外でも競争力のある農産業を創出する必要がある。今回調達した資金をもとに、最新の栽培方法や技術を取り入れた生産性向上に向けた研究開発や規模拡大、海外・日本国内の双方の販路開拓など、新たなバリューチェーンの構築に取り組み、“儲かる農業”への転換を加速させていく。

今回調達した資金の用途は、具体的に以下である。

・輸出拡大のため、さらなるバリューチェーンの最適化に向けた設備投資

・りんごで培った大規模な輸出産地形成の知見を生かし、他品目・他産地へ展開

・幅広い人材の採用・組織力を強化
事業拡大に伴い、採用活動を強化している。さらなる海外販路拡大を目指す農作物輸出の海外セールスや、国内販路の課題解決に取り組む農作物の国内セールス、会社全体を支える経営企画など、さまざまなポジションで募集している。

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