「聞こえの社会課題」に立ち向かうOlive Union、前澤ファンドなどから11億円超の資金調達

東京都目黒区に本拠を置く株式会社Olive Union（以下、Olive Union）は11日、シリーズDラウンドで前澤ファンド代表取締役の前澤友作氏、Beyond Next Venturesなどから総額11億円超を調達したと明らかにした。

Olive Unionは、聞こえに関する社会課題を解決するためにテクノロジーとデザインを融合させた製品を開発している。代表取締役のOwen M.Song氏（以下、Song氏）を中心に、聞こえの悩みを抱える人々への更なるサービス提供を目指し、今回新たに前澤氏などを株主に迎えることとなった。

「Olive Smart Ear Plus」は、「スマートフォンで音声調整が可能な革新的な集音/会話サポートイヤホン」として、2021年7月の発売以降、大きな反響を得ている。さらに、聞こえの体験を進化させるべく、今冬には次世代型補聴器「Olive Max」の発売も予定している。

しかし、一方で「聞こえ」に関する社会全体の認識には問題がある。聞こえに課題を抱える方のうち、補聴器の装用率は僅か15%に過ぎない（出典：JAPAN Track 2022）。Olive Unionは、前澤氏、Beyond Next Venturesらの協力を得て、「聞こえ」に対する社会全体の意識を高め、「聞こえに課題のない社会」を実現することを目指している。

Olive Unionの提供する「Olive Smart Ear Plus」は、ワイヤレスイヤホン型集音器として、「集音器らしくない集音器」をコンセプトに開発されている。また、近く発売予定の「Olive Max」は、次世代の補聴器として期待されている。

前澤氏は、「カッコいい補聴器を作るOlive Unionに出資した」とし、「補聴器を使うことが、恥ずかしいことみたいな空気感を変えたい」と述べている。また、Song氏も「皆さまの大切なご家族やご友人を取り巻く聞こえの課題や、認知症の問題を解決したい」という意欲を示し、前澤氏と共にイノベーションを更に加速化させる意向を明らかにした。

Olive Unionは、特に日本・米国における企業間取引の拡大を図り、福利厚生サービスの一環として、「聞こえの社会課題」解決に対するサービス提供を拡大する方向で活動を進める予定だ。さらに、これからは技術開発の強化、新製品の開発や発売、海外市場への展開なども視野に入れている。

「Olive Smart Ear Plus」や「Olive Max」など、製品開発を進める中で、Olive Unionは「補聴器らしくない補聴器」を作ることで、より多くの人々が補聴器の利用に抵抗感を持たないような社会を目指している。これは、デザインの力を借りて、補聴器の見た目や使用感をより自然で、日常生活に適したものにするという新しい試みである。

今回の資金調達を通じて、Olive Unionは製品開発や市場開拓の加速、そして最終的には「聞こえに課題のない社会」を実現するための一歩を踏み出した。前澤氏やBeyond Next Venturesといったパートナーたちと共に、補聴器の装用率を向上させ、聞こえに課題を抱える人々の生活を改善するという目標に向かって進んでいくことになる。

「聞こえの社会課題」に対する認識の改善と、補聴器の使用を促す新たな製品開発が進むことで、社会全体の聞こえに対する理解や認識が変わることが期待される。そして、それが聞こえに課題を抱える人々の生活の質を向上させる一助となることをOlive Unionは期待している。