サステナ活動の可視化・計測・マッチングサービスを提供するICHI COMMONS株式会社、3,500万円の資金調達ー累計調達額は2.2億円に

サステナビリティ経営を目指す企業に、社会課題を軸としたサステナ活動の可視化・計測・マッチングサービスを提供するICHI COMMONS株式会社（東京都千代田区、代表取締役：伏見崇宏）は、HERO Impact Capital、西濃運輸株式会社 代表取締役の田口義隆氏をはじめとする、同社のビジョンに共感してくださるVC並びに複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資により、総額約3,500万円の資金調達を実施した。

2020年に創業したICHI COMMONSは「誰もが社会課題解決の主役になれる世界」をビジョンに掲げ、企業とNPOのマッチングプラットフォーム「サステナNet」や企業のサステナビリティ活動を可視化する「サステナサマリー」を提供している。

現在、国内における企業のサステナビリティ経営には大きな課題があると考えている。まず、利益を出している企業は社会的責任として寄付などの社会貢献をしなくてはならないという、受動的な風潮の元にサステナビリティやSDGs活動が行われているため、社会課題を解決する目的で寄付が戦略的に使われない点である。IRの観点から限定的に、サステナビリティ活動を自社の利益にどう還元していくかの議論がなされることも少なくない。

それにより企業内でサステナビリティ活動の担当部署を立ち上げたとしても、担当部署はコストセンター化する一方で優先度合いは下がり、営業やマーケティング、開発・製造などの他部署と分断された構造の中で活動に取り組まざるを得ない点も課題であると捉えている。

これらの現状に対し、企業が事業を通して生み出すインパクトを認識することで、活動を戦略的に企業利益に還元できる状態を目指している。また、企業のみならず自治体やNPO、社会的事業をはじめ、社会課題解決に関わる多様なステークホルダーの連携を生み出すことで、皆が社会課題解決におけるそれぞれの役割をより一層全うできる仕組みづくりを実現したいと考え、同社はICHI COMMONSを創業しサービス開発・提供を行ってきた。

サステナビリティ活動には事業や人事、ブランディングなど社内外における多様な取り組みが含まれるため、その財務的並びに社会的なインパクトを評価することはとても困難である。そのため、企業価値評価やESG投資の観点からも、企業が本質的に追うべき指標がまだ定まっていない状況にあると考えている。

同社は、財務・非財務評価の先にある「社会課題の解決度合いの評価」を実現するべく、投資家のみならず、社会全体のステークホルダーに対しサステナビリティ活動に取り組む企業と共に、市場形成に挑戦する必要を感じている。その挑戦に向け、今回同社のミッションに深く共感してくださった投資家・VCの方々から資金調達を実施した。

今回調達した資金をもとに、2024年前半には企業のサステナビリティ活動を社会課題に紐づけ可視化する「サステナサマリー」のマーケティング活動強化や、従業員投票型の寄付コンペや企業とNPOの共創型プロジェクトを創出する「サステナNet」のサービス充実を図る。

さらに、同年後半には、企業やNPOなど「サステナNet」利用組織のニーズに応じた社会的インパクトの可視化・レポーティング等、プロジェクト管理・モニタリングの機能拡充を行い、より多くの企業とNPO/社会的事業がICHI COMMONSのソリューションを活用いただけるプラットフォームの確立に向けて事業開発を推進予定である。