バグバウンティ＆ホワイトハッカーコミュニティ「IssueHunt」のIssueHunt株式会社（旧名：株式会社BoostIO）、シリーズAで2.5億円を追加調達——KUSABIがリード

バグ修正依頼のコミュニティプラットフォーム「IssueHunt」を運営するIssueHunt株式会社（旧：株式会社BoostIO）は21日、シリーズAラウンドのエクステンションで2.5億円を追加調達したと発表した。
ラウンド全体としての調達総額は3.5億円に到達した。
エクステンションラウンドは、KUSABIがリードし、coconala Skill Partners、AdlibTechVentures、グロービスの G-STARTUPファンドが参加した。これは2018年12月に行った調達に続くものだ。

IssueHunt株式会社は、オープンソース開発者が自身が管理しているGitHub上のレポジトリをIssueHunt上にインポートでき、バグ報告（イシュー）を上げて他ユーザにバグ修正を依頼できるプラットフォームを提供している。
バグ修正してくれたユーザ（コントリビュータ）には、その労力に感謝して報酬の設定や投げ銭（ドネーション）もできる仕組みである。

IssueHunt株式会社は当初、オープンソースを対象にのみIssueHuntを提供してきたが、2022年7月からは企業向けにもこのサービスを立ち上げた。ホワイトハッカーの力を企業のシステム開発に借りることで、エンタープライズセキュリティの向上と作業効率化を狙う。

企業はバグを見つけてくれたユーザ（コントリビューター）に対し、IssueHuntを通して報奨金を支払うというものである。 今年1月には、情報漏洩を未然に防ぐ脆弱性報告窓口設置ツール「IssueHunt VDP」をローンチした。

このツールを使えば、ソフトウェアを展開する企業などが脆弱性報告に特化した窓口をノーコードで設置することが可能であり、脆弱性を発見した第三者が企業に報告することができる。報告が来るとSlack通知が届くため、セキュリティ担当者がすぐに確認することが出来る。

このように、「IssueHunt」は既存のコーディングプラットフォームを強化し、効率的にバグを修正するためのコミュニティを形成することを可能にしている。
そのため、開発者が時間と労力をかけて修正するバグに対して報酬を提供することで、全体の品質を向上させる。

この新たな資金調達を通じて、IssueHunt株式会社は新たなパートナーシップの形成や新しいプロダクトの開発を加速させる。特に企業向けサービスの拡充や、より広範なセキュリティ問題への対応を可能にするための新機能開発に注力する予定である。また、ホワイトハッカーコミュニティの拡大と、全体のセキュリティ業界への貢献を目指す。