上空シェアリングの株式会社トルビズオン、日本政策金融公庫からソーシャルビジネス支援資金を活用して資金調達

福岡市中央区に本社を構える株式会社トルビズオンは23日、日本政策金融公庫福岡西支店からデッドファイナンスによる資金調達を行ったと発表した。この資金調達においては、「ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）」を活用している。

トルビズオンは、ドローンが安全に空を飛行するためのサービス「ソラシェア」により、ドローン用の飛行ルートを整備する「Sky:Road」の提供を行っている。そのミッションは空域のデジタルツイン（空のDX）を実現することである。

地上のインフラのように、ドローン飛行ルートを確保するためには地権者の合意が必要であり、それをスムーズにつなぎ合わせることが求められる。「ソラシェア」は、地域との協働、オープンな参加促進、デジタルとアナログの融合という観点から新しい形のソーシャルビジネスを提供している。地域住民と協働で空路を提案し、地元コミュニティの参加と協力を促進する。テクノロジーと地域コミュニティの間のギャップを埋め、広範なエリアにおいてドローン飛行の合意取得を効率化する。

今回の資金調達を基に、トルビズオンは空のインフラの整備とそのためのソーシャルビジネス「ソラシェア」のさらなる展開を加速する。また、全国の自治体との連携による「ドローン物流ビジネスモデル構築」のコンサルティングも行うことで、地域貢献と社会的な価値創出に取り組む。
資金調達の詳細については公表されていないが、これらの資金は新たなビジネスモデルの開発、技術の進化、さらには人材の育成と採用に活用される予定だ。

トルビズオンの「ソラシェア」は、ドローンの安全で効率的な飛行ルートを提供するだけでなく、地域住民の参加と協力を通じて地域コミュニティを活性化するという社会的な価値も持っている。このような取り組みにより、トルビズオンは新たな空域の活用方法を提示し、日本の社会問題の解決に寄与している。

今後のトルビズオンのビジネス展開に注目が集まる中、一方でその技術とビジネスモデルがどの程度の社会的インパクトをもたらすことができるかが注視されるだろう。日本のドローンビジネスはまだまだ発展途上であり、新たな取り組みとともにその未来像が描かれていくこととなる。