出張支援クラウド”BORDER”、三井住友海上キャピタルやPKSHAのファンドから1.2億円を調達——累積調達額は5億円を超え

出張支援クラウド「BORDER」を提供する株式会社ボーダーは7日、直近のラウンドで約1.2億円を調達したと明らかにした。ラウンドステージは明示されていない。このラウンドでは、三井住友海上キャピタルと、PKSHA SPARX アルゴリズムファンド（PKSHA Technology Capital とスパークス・AI & テクノロジーズ・インベストメントによる運営）が参加した。今回の調達を受け、ボーダーの累積調達額は5億円を超える。

今回で4度目の資金調達となる。複数の投資家からのオファーはあったが、以前に調達した三井住友海上キャピタルとPKSHA SPARX アルゴリズムファンドからの追加調達となった。コロナ禍を乗り越え、新たな出張需要の拡大に向けて、これらの投資家から継続的に支援や理解を得ることができた。

新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により、出張手配件数には大きな影響が出たが、コロナ禍を乗り越えることができ、新規顧客の流入が4割を占めるなど、好調な推移となっている。このような結果は、BORDERにとって非常に喜ばしい傾向だ。

出張支援クラウド「BORDER」は、2014年に、日本人ビジネスパーソンの海外出張需要を現地のランドオペレータに直接繋ぐ「手配サービス」としてスタートした。2016年には、オペレータがチャット経由で出張旅程をアレンジする「手配・管理サービス」へとピボット。一定の利鞘が確保できる海外出張需要を当て込み、出張者が手配を依頼し、会社の管理部門がダッシュボードで管理できるユーザ体験（UX）が評価され、国内出張の取扱も始めた。

株式会社ボーダーは、今回調達した資金を使って、出張データやChatGPTなどのAI技術を活用したユーザ利便性向上のための開発や、外部関連サービスとの連携強化に注力する予定だ。