“地域と一緒にハッピーシナリオを作り出す”をモットーに活動するまちづくりスタートアップ、株式会社NEWLOCALがシードラウンドで約5,000万円を調達

Image Credits:株式会社NEWLOCAL

“地域と一緒にハッピーシナリオを作り出す”をモットーに活動するまちづくりスタートアップ、株式会社NEWLOCALがシードラウンドで約5,000万円を調達

uniqorns編集チーム 2023.06.27

東京都中央区に本社を構える株式会社NEWLOCAL(代表:石田遼)は、新たにシードラウンドで約5,000万円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明だが、田中仁氏、福武英明氏等、複数の個人投資家からの調達である。これにより、累計調達額は約5,000万円に達した。

株式会社NEWLOCALは、“地域からハッピーシナリオを共に”をミッションに、まちづくりを進めている。石田遼氏(現・代表取締役)らにより創業され、人口減少社会における持続可能な地域モデルの実現を目指している。地方創生のための仕組み作りと、各地域での事業推進に特化した施設開発などを行っている。

まちづくりの一環として、地域の課題やアセットに合わせて事業を展開する地域会社を設立し、ホールディングカンパニーとして複数の地域の事業を経営している。また、地域での事業推進を後押しするため、出向や副業など多様な人材が地域に関わるための仕組みと、共同所有や地域ファンド組成など必要となる資金を調達するための仕組みを実装している。

NEWLOCALは今回調達した資金をもとに、創業メンバーの採用、各地域での事業推進、地方創生の人材とファイナンスの仕組みづくりを推進する。5年間で10地域へのまちづくりプロジェクトを展開し、日本のまちづくりスタートアップのリーディングケースを作るというビジョンを掲げている。
地方創生を推進する手段として、NEWLOCALは地域の特性を活かしたユニークなビジネスモデルの創出を目指している。
そのため、各地域での事業を進める際には、地域の歴史、文化、風土、人々の暮らしを深く理解し、それらを尊重することに力を入れている。

また、地方創生に必要な人材の開拓や、地域事業に参加するための金融の仕組みを整えることも重要な戦略となっている。こうした取り組みを通じて、地域全体が参画する持続可能なビジネスを展開することで、人口減少という課題に立ち向かいつつ、地域の繁栄を促進していく。

NEWLOCALの取り組みは、地方創生の新しい形を模索している他のスタートアップにとっても参考になるもので、その成功は日本全体の地方創生に対する大きな影響を及ぼす可能性がある。