宿泊・観光産業のDX推進を目指す株式会社Tabist、合計10.5億円を調達——シリーズCラウンドを実施

東京都港区に本社を置く株式会社Tabist（代表取締役社長 兼CEO：田野崎亮太）が、既存株主であるソフトバンク株式会社に加え、新たに株式会社エヌジェイホールディングス、三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社、A.P.リアルティ株式会社、そしてコアグローバルマネジメント株式会社（※敬称略、順不同）を含む計4社引受先とする第三者割当増資により、シリーズCラウンドにおいて合計10.5億円の資金調達を実施したことを発表した。

この資金調達の目的は、主に以下の四つである。

1.宿泊施設のDX推進のための商品開発
2.既存パートナーに対する集客促進のためのマーケティング強化
3.新規パートナー獲得のための営業体制強化
4.施設運営ノウハウの充実

Tabistは、宿泊施設の運営に関する手作業と価格設定の分野で生産性の向上を目指し、そのために宿泊管理システムやAIを活用したダイナミック・プライシングの開発・刷新に資金を投資する予定である。また、宿泊施設の集客支援にも力を注ぐ計画で、デジタル媒体を活用して潜在客の旅行意思決定を後押しする。

2022年3月には230施設、6,800部屋だったパートナー数と部屋数は、2023年3月時点で270施設、約9,000部屋まで拡大した。稼働率も43%から65%へと上昇しており、成長が確認できる。また、地方創生や地域活性化を目指すプロジェクトパートナーとの協力も進めている。

宿泊施設のDX化を支援するTabist株式会社は、日本の宿泊施設の魅力をより一層引き出すため、日本の宿泊施設にあった宿泊管理システムや、ダイナミック・プライシングの仕組みを提供することで、宿泊・観光産業のDXを推進していく。また、Tabistブランドを通じてミレニアル世代を新たな顧客層として追加し、旅の需要喚起を目指す。今後は、日本国内のローカライズなどに注力し、日本のニーズに沿ったブランドの構築とともに、パートナーである宿泊施設、旅するゲスト、周辺施設のコミュニティーが一体となる、新しい旅体験創りを推進していく予定である。