株式会社住友商事が株式会社トレードワルツに出資、累計資金調達額は56.5億円に到達

東京都千代田区に本社を置く、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」を運営する株式会社トレードワルツ（代表取締役社長：小島 裕久）と、株式会社住友商事（代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭 誠之）は、住友商事によるトレードワルツへの出資参画に合意し、資金注入が完了したことを発表した。
これにより、住友商事からの新規出資と既存株主からの追加出資を得て、16.5億円の新たな資金を調達し、累計資金調達額は56.5億円に達した。

株式会社トレードワルツは2020年11月の事業開始以降、NTTデータなど15社の共同出資と政府からの支援を受けるなど、産官学が一体となったスタートアップとして注目を浴びてきた。

開発・提供している「TradeWaltz®」は、ブロックチェーン技術を基盤とした貿易情報連携プラットフォームで、日本国内外のアナログな貿易手続きの全面電子化を目指している。
2023年3月末時点で50社超の有償ユーザーを獲得し、API連携を行っている企業では、アナログ書類の撤廃と効率化を実現し、リモートワークの推進などにも貢献している。

また、昨年はシンガポールにAPAC駐在員事務所を設立し、インド太平洋サプライチェーン強靭化事業の一環として、5カ国間の貿易プラットフォームのシステム接続に成功した他、ASEAN議長国カンボジアのフンセン首相との会談を通じて、ASEANへの展開を推進している。これらの海外展開を伴う活動は、海外評価機関からも評価されており、ユニコーン候補企業のMinicorn部門に指定され、起業家ワールドカップでは世界約130カ国から30,000社の中から世界TOP40のスタートアップ企業に選ばれる等、世界的な評価も得ている。

住友商事からの出資と既存株主からの追加出資により、新たに16.5億円の資金を調達したトレードワルツは、これらの成果を更に深化させるために、開発・展開体制を強化する計画を立てている。

新たな資金は、開発力の強化と新たなビジネスチャンスの探求、さらには、既存のビジネスの拡大を支えるために用いられる予定である。

今後もトレードワルツは、貿易業界のデジタル化を推進し、企業のビジネス効率化と、世界経済の持続的な成長に貢献することを目指して活動を続けていく予定である。