株式会社Acall、海外進出を加速するために大規模な資金調達を実施――調達総額は23億円へ

神戸を拠点にITサービスを提供している株式会社Acallは、東南アジアへのビジネス展開を加速するため、借り入れを含めた総額13億円の資金調達を行ったと発表した。2022年にも既に10億円の資金調達を行っており、シリーズBラウンドの総調達額は23億円、これまでの累計調達額は31億円超となる。

Acallは、企業向けにオフィスの入退館管理や会議室の予約システムを提供している。従業員の勤務状況がデータとして蓄積され、管理者が一覧で確認できるような仕組みとなっている。現在、約7000社が導入しており、過去2年間でその数は約1000社増えた。新たにシンガポールに設立した現地法人を通じて、東南アジア市場への展開を進める。長沼斉寿社長は、「ワークスタイルの課題はボーダーレスである。複数地域に統一したプロダクトを展開できる」と述べている。

今後の展望として、従業員間で予定を共有できる機能の開発も検討している。導入企業数の増加と機能追加により、1アカウントあたりの平均売上（ARPA）を高める方針だ。

新たな資金調達に際し、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、神戸大学キャピタルなどが第三者割当増資を引き受けた。また、三井住友銀行や東京スター銀行などの金融機関からも、新株予約権付き融資や融資枠の設定を含む借り入れを実施した。