株式会社enechain、シリーズBラウンドと長期借入で総額60億円を調達

日本最大のエネルギー卸取引マーケットプレイスを運営する株式会社enechain (本社：東京都港区、代表取締役：野澤 遼) は、シリーズBラウンドでの第三者割当増資、ならびに大手銀行四行からの追加の長期借入により、総額60億円の資金調達を実施した。

シリーズBラウンドでの資金調達は、既存投資家としてDCMベンチャーズとMinerva Growth Partners、新規投資家としてJPインベストメント（JPインベストメント株式会社の子会社と三井住友トラスト・インベストメント株式会社を共同運営者とするJPS グロース・インベストメント投資事業有限責任組合）、米Soros Capital Management等に加え、国内の電力卸取引の有力プレーヤーである JERA、関西電力の投資子会社K4 Ventures、中国電力、中部電力ミライズ、北海道電力、大阪ガス、東京ガス、住友商事、三菱商事の9事業者と、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三井住友信託銀行、三菱UFJキャピタルが引き受けた。

株式会社enechainは、電力から燃料、環境価値まで、あらゆるエネルギーの価値を交換できる、誰にも開かれたフェアなマーケットを通じて、日本の豊かな経済とサステナブルな社会を実現することをミッションに掲げている。
主力の卸電力の取扱高は累計2兆円に迫り、エネルギーのヘッジマーケットとしては日本最大を誇り、世界のエネルギー価格の変動が国内の電力業界に与える影響を最小化し、ひいては日本経済の安定化に貢献している。
昨年取り扱いを始めた環境価値取引も、累計取扱高と取引事業者が順調に増えており、脱炭素社会の実現を支える取り組みも着実に進めている。

一方、ミッション実現の観点では、enechainの事業はまだ一合目に立ったばかりで、今後、あらゆるユーザーに開かれた、より大規模かつ利便性の高いマーケットを創っていく必要がある。
今回調達した資金を活用し、コアプロダクトのeSquareをはじめとする既存プロダクト群の利便性を更に高めるための開発や機能追加に加えて、AIやLLMといった最先端の技術を野心的に組み込むことによるユーザー体験の向上にも挑戦していく。
また、それらのプロダクトをより多くのユーザーに届けるための認知度向上を目的としたマーケティングや、プロダクト開発を担うエンジニアや事業を強力に推進するビジネスサイドの採用にも積極投資していく。現在、壮大なミッションの実現を一緒に目指す仲間をエンジニア職種とビジネス職種で数十名募集している。

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