株式会社Hacobu（ハコブ）が商工組合中央金庫から3億円を調達——累積調達額は46億円に

物流ソリューションを提供する株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎）は1日、直近の資金調達で約3億円を調達したと明らかにした。この調達は株式会社商工組合中央金庫（商工中金、本店：東京都中央区、代表取締役社長 関根正裕）によるもので、新株予約権付融資スキームを活用し、無保証で実行された。これにより累積調達額は約46億円となった。

Hacobuは、物流のデジタル変革を推進する企業で、企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューションMOVO（ムーボ）や、物流DXコンサルティングHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を展開している。これまでに600社以上の導入と13,000カ所以上の利用事業所数を誇り、約半数以上の日本のトラックドライバーが利用するトラック予約受付サービス「MOVO Berth」を提供している。

今回の調達によりHacobuは、新しいスマートフォンアプリ「MOVO Driver」の開発や、データテクノロジーへの投資加速、そして「データドリブン・ロジスティクス」の普及・提供に必要なマーケティングや広報PRへの投資を行う予定だ。

また、HacobuのGoal2030として「物流情報プラットフォームを創る」ことを掲げており、この目標に向けて、2025年度にはMOVOの利用事業所数を3万カ所にするなどのマイルストーンを設定している。さらに、自動運転の実用化が見込まれる2030年以降に向けて、物流の情報流通のデジタル化を推進し、様々なステークホルダーと共に共通基盤プラットフォームの構築を目指しているという。