株式会社kikitori、プレシリーズAにて3億円の資金調達

株式会社kikitori（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村聖季）は、グロービス・キャピタル・パートナーズ、農林中金イノベーション投資事業有限責任組合（運営：グローバル・ブレイン株式会社）、Valuechain Innovation Fund投資事業有限責任組合（運営：Spiral Innovation Partnes LLP）を引受先とする総額約3億円の第三者割当増資を実施したことをお知らせする。

同社は今回の資金調達によって、nimaruの利用顧客拡大のためのセールス・カスタマーサクセス組織強化、及び開発体制の増強による流通現場におけるより幅広い業務へのサービスの対応による顧客価値の拡大を図っていく。今後も当社は重要な社会インフラである農業流通分野に特化したプラットフォームの提供により、農産物流通の最適化、現場業務の効率化を実現し、当業界の課題解決に貢献していく予定である。

国内における​​農業総産出額は約9兆円に上り、生産された農産物は様々な流通経路を通って生産者から消費者のもとに届く。そうした農産物流通は、食という社会の根底を支える重要なインフラである一方で、多くの流通現場業務は、紙の処理や電話、FAXといったアナログ方法で行われている。その結果、非効率な流通による機会損失やフードロス、アナログな現場業務による人材の流出が深刻な課題となっている。

上記の課題を解決すべく、当社は2019年10月より農業流通現場向けクラウド型プラットフォーム『nimaru』のサービス提供を開始する。初期のターゲットとして農産物流通の中でも3兆円の市場規模を持つ青果流通（野菜・果物の流通）に焦点をあて、青果物という複雑な商品を扱う流通現場の様々な業務を全国の流通現場に実際に入りながら地道にシステムのモデリングを行ってきた。その結果、業界でもほとんど例がない、外部事業者とのデータ連携が可能なクラウド型の汎用的サービスとして、JAや卸売市場を中心に全国の青果流通事業者及び生産者に利用されている。

現在では北海道から九州地方まで利用事業者は全国で80社を超え、5,000名以上の生産者を中心とした出荷者に日々活用頂いている。2022年1月の産地向け集出荷機能のリリース後、JA単体での導入に加えて、複数の県でJAグループの県域組織との連携を通した県内事業者へのサービスの普及が進んでいる。

今回の資金調達を通して、幅広い現場ニーズに対応が可能なサービス開発に向けた開発組織の拡充や、全国の事業者へのサービス展開を加速するセールス及びカスタマーサクセス組織の強化を行っていくことで、より強固な組織体制を構築して行く予定である。