株式会社Luupが36億円の資金調達ー累計調達額は127億円に

株式会社Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝）は、デットファイナンス及びアセットファイナンスにより、計約36億円の資金調達を行った。
このうち25億円については三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるものである。本調達によりLuupの累計調達額は約127億円となる。

Luupでは、調達した資金を活用し、ポートの新設や車両の増台、そして交通ルール啓発などの安全対策を強化し、増加する需要に対応して事業拡大を更に加速させていくであろう。

Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通じた新たな交通インフラの構築を目指していく。

Luupではこれまでも、自治体や関係省庁、ユーザーを含む街の皆さまとの協議や対話を重ねながら事業を進めてきたが、マイクロモビリティによる交通インフラを担う企業として、今後も車両数やポート数、展開エリアの拡大を更に進めることに加え、交通ルールの啓発や安全対策にも注力することで、より街の皆さまが安心して気軽に利用できるようサービスを進化させていくであろう。

参画金融機関（敬称略）は以下の通りである。
• 三井住友銀行
• 三井住友信託銀行
• 日本政策金融公庫
• 商工組合中央金庫
• りそな銀行
• 京都銀行
• リコーリース
• 三井住友ファイナンス&リース
• クレディセゾン
• 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
• ＪＡ三井リース
• NECキャピタルソリューション


本年7月には、電動キックボードをはじめとするモビリティ群が「特定小型原動機付自転車」という新たな枠組みに位置付けられ、それに合わせた交通ルールが設けられた。これによりLUUPはようやく、ルール整備のための実証実験のフェーズから、本格事業展開のフェーズに移行することができた。業界のリーディングカンパニーとしての責任を果たし、交通ルールの啓発などを通じた安全性の向上に取り組むと同時に、更なる事業拡大を進めていくであろう。

LUUPはハードウェアとソフトウェアを融合させる必要のある、オペレーションや開発の難易度が極めて高いサービスだと考えている。更に、ポートを導入いただく不動産や自治体など、街の皆様とコミュニケーションを取り、共にまちづくりに取り組むという側面もある。新しいモビリティを提供しているが故の様々な試行錯誤、関係省庁との調整も必要になる。これらを支え、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”というミッション実現に向けて一緒に歩んでいける仲間を募集している。