製造業向けAI見積支援の「匠フォース」を展開する東大発ベンチャー、匠技研工業、2.1億円を調達

東京・文京区に本拠を置く匠技研工業株式会社（代表取締役社長：前田 将太）は28日、直近のラウンドで約2.1億円を調達したと明らかにした。
このラウンドはジェネシア・ベンチャーズ、東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）、新規投資家であるアニマルスピリッツ、そして個人投資家が参加した。これは、事業のスケールに伴う人材採用の強化と、製造業界特化のAI・ソフトウェア開発領域への更なる投資を目指すものである。

匠技研工業は、東京大学発のベンチャー企業であり、「フェアで持続可能な、誇れるモノづくりを。」をミッションに掲げている。同社は製造業界に特化したAI見積支援システム「匠フォース」を提供し、2022年9月に「匠フォース」をリリースした。

製造業の「見積業務」は、経験と勘を頼りにする「どんぶり勘定」からの脱却や、付加価値を価格に適切に反映させることが業界全体としての持続可能性を維持するための一大課題となっている。「匠フォース」は、これらの課題を解決するためのオールインワン・AI見積支援システムである。また、各社の経営思想を反映させた見積業務を行えるように、プログラミング不要で柔軟なカスタマイズが可能となっている。

匠技研工業は今回調達した資金をもとに、製造業界の変革に共に挑戦する人材の採用活動を強化する。また、製造業向けのAI・ソフトウェア開発領域への更なる投資を進めることも明らかにしている。今後は「匠フォース」を核に、持続可能な製造業を支えるソフトウェアの開発を加速させる方針である。

直近のラウンドで調達した資金により、匠技研工業は人材採用の強化と製造業界特化のAI・ソフトウェア開発領域への投資を進めることが可能となった。その結果、事業のスケールアップを図りつつ、同時に製造業界の持続可能性を高めるような役割を果たしていく予定である。

このラウンドに参加した投資家たちは、匠技研工業の製造業向けAI見積支援のソリューションや、事業の成長性に対して高い評価を示しており、同社の一層の発展を期待している。
今後の匠技研工業の取り組みに注目が集まる中、その動向が製造業の将来にどのような影響を及ぼすのか、業界全体が注視していることだろう。