日本円向けステーブルコインJPYCを提供するJPYC株式会社がユナイテッド株式会社より資金調達

ユナイテッド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 執行役員：早川 与規、証券コード：2497、以下「ユナイテッド」）は、JPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝、以下「JPYC社」）へ出資した。

JPYC社は、日本円ステーブルコインである「JPYC」の開発・運営を行っている。「JPYC」は、第三者型前払式支払手段(プリペイド)として発行され、暗号資産と同様の技術的特性を持ちながら、資金決済法に準拠している日本円ステーブルコインである。現在、「JPYC」は、EthereumやPolygonをはじめとするさまざまなパブリックブロックチェーン上で発行されている。

国家戦略上、ステーブルコインを含むWeb3やNFTが注目されている。2023年6月1日に施行された改正資金決済法により、ステーブルコインは暗号資産と異なる非常に安定したデジタルマネー「電子決済手段」として日本の法律上定義付けられ、今後より一層の市場成長が期待されている。電子決済手段としてのステーブルコインは100％以上の供託や高度な消費者保護が義務付けられ、それに基づく取引時の価格変動などのリスクを抑える設計がされている。法定通貨である日本円と同じ価値が保証された決済手段として企業間決済や国際送金がスムーズかつ低コストで実現することも期待されている。

JPYC社は、日本の事業者や消費者が国際競争を公平公正に行うために必要不可欠な社会インフラの整備を目的に、決済手数料の引き下げ等を行い「社会のジレンマを突破する。」というミッションの実現を目指している。ユナイテッドは、このJPYC社のミッションへの共感と、ユナイテッドのパーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」との親和性を感じ、この度出資した。

JPYC社は、「JPYC」を現在は第三者型前払式支払手段（プリペイド）として発行しているが、改正資金決済法に基づき資金移動業、電子決済手段等取引業のライセンス取得を目指している。今回調達した資金で自己資本の増強と内部体制を強化していく予定である。
ユナイテッドは今後も、有望なビジネスモデルを持つベンチャー・スタートアップ企業への投資を積極的に行っていく。