Cato Networks、時価総額30億ドルでIPOに向けて2億3,800万ドルを調達

テルアビブを拠点とするスタートアップのCato Networksは、ソフトウェア定義ネットワーキング、マネージドセキュリティ、グローバルバックボーンサービスを1つのオファリングにまとめたプラットフォームを提供しており、その評価は30億ドルを超えると発表した。Catoは、LightSpeed Venture Partnersをリードとする資金調達ラウンドで2億3800万ドルを調達し、これまでに総額7億7000万ドルを調達した。

Catoのプロダクトは、クラウドベースのメッシュであり、企業が場所に関係なくネットワークリソースに接続できるようにする。Catoは世界中にポイントオブプレゼンスを運営しており、Catoのネットワーキングとセキュリティリソースを提供している。

Catoは、ネットワークに接続されたデバイスと顧客のすべてのネットワークフローのメタデータのデータベースを維持し、セキュリティ情報でこれを補完する。Catoのネットワークは、ソフトウェアで接続性、管理、サービスを制御するSD-WAN（ソフトウェア定義ワイドエリアネットワーク）であり、データセンターではなく接続先にネットワークとセキュリティコントロールを提供するSASE（Secure Access Service Edge）でもある。

Catoは、COVID-19パンデミック後の広く分散した労働者とアプリケーションに対応するために、SASEとSD-WANが人気を集めている。Omdiaの最新の調査によると、SD-WANの収益は2025年に64億ドルに達する見込みであり、Dell’Oro Groupの調査によると、SASEの成長率は2022年第2四半期だけで30％以上増加した。

Catoは、既存の大手企業（Palo Alto Networksなど）との激しい競争にもかかわらず、これらのトレンドから利益を得ている。Catoのネットワークは、約1,900社の顧客を持ち、リモートユーザー数は約67万人に達し、昨年度の年間継続収益が1億ドルを超えた。

Catoの最終目標は、来年の内に上場することである。新しい資金を使って、Catoは製品の提供と「グローバルな到達範囲」の拡大を計画し、年末までに従業員数を800人から900人以上に増やす予定である。