CertifID、ワイヤーフラウド防止のための製品を開発、2,000万ドルを調達

米国のスタートアップ企業、CertifIDは、不動産市場向けの詐欺防止テクノロジーを開発している。同社は、このほど前回のバリュエーションを「倍以上」にし、Arthur Venturesが主導した2,000万ドルの資金調達を発表した。

CertifIDは主に、ワイヤーフラウドに対処する製品を開発している。同社の共同創業者であるトーマス・クロンクライトは、ミシガン州グランドラピッズの自身が経営する不動産タイトル代理店で18万ドルを詐欺に遭った後、同社を2017年に立ち上げた。

不動産取引におけるワイヤーフラウドでは、犯罪者はしばしば潜在的な住宅購入者をはじめとする電子メールアカウントをハッキングして、近日中に予定されている不動産取引の情報を入手する。金融機関の正式な代表のふりをして、彼らは住宅購入者に偽の送金指示をメールで送ってくる。

2020年には、不動産・賃貸部門で1万3,000人以上がワイヤーフラウドの被害者となり、損失は2億1,300万ドルを超えた。2017年から380%の増加である。FBIのデータによる。

その後、クロンクライトは、BCGの企業投資・インキュベーション部門の元リードプロダクトマネージャーであるタイラー・アダムスと共に、ホームバイヤーやホームセラー、不動産事業者をこの形態のサイバー犯罪から保護するプラットフォームを構築することになった。

今回の資金調達でCertifIDは、製品開発の継続と需要に応えて事業を拡大する予定だという。同社は、「数百」のタイトルや不動産事業者の顧客がおり、検証ソフトウェアが使用されていない詐欺回復の取り組みを支援するための連邦法執行機関とのパートナーシップがあると主張している。