EC販促策をAIが提案　Chaiが第三者割当増資で1億7000万円を調達

日本の電子商取引（EC）支援企業であるChai（チャイ、東京・渋谷）は、人工知能（AI）によるEC販促施策の自動立案サービスを2024年末に投入する計画を発表した。このサービスは、購買データを基に消費者の行動を分析し、購買意欲が高まる時間帯や頻度に応じて適した商品を薦める。新機能の開発に向けて、Chaiは第三者割当増資で1億7000万円を調達したと発表した。

この増資には、ベンチャーキャピタル（VC）のザシードキャピタルとフリークアウトグループが共同運営するファンド、SMBCベンチャーキャピタル、凸版印刷などの5社が引き受けた。凸版印刷とは、顧客候補となる中小事業者を相互に紹介するなど、事業面でも連携している。

Chaiは、対話アプリ「LINE」を用いて、手軽にEC事業を始められるサービスを提供している。ECサイトの開設に加え、マーケティング施策の助言や運用サポートなどにも力を入れている。新サービスの投入により、2026年3月までに有料顧客数を現状の約50倍にあたる1万社に引き上げる予定だ。

増資によってChaiが調達した資金は、新機能の開発に充てられる。AIによるEC販促施策の自動立案サービスの投入に向けて、更なる技術開発やマーケティング施策の強化が期待されている。Chaiが注力することになるAI技術を活用したEC販促施策について、今後も注目していきたいところだ。