Intent Exchange、J-KISSによる資金調達を実施

Intent Exchange株式会社は、無人航空機やドローンを活用した運航管理システムを開発すると発表した。このシステムは、自動交渉AIを利用することで、ドローンの飛行計画やリアルタイムな位置情報の把握、計画調整などが可能になる。現在、ドローンの活用は、空撮や農薬散布、測量、点検などの分野で広く行われており、今後、物流での利用などに拡大が期待されている。

Intent Exchangeでは、このような利用拡大に対処するため、無人航空機の運航管理システムを開発することで、無人航空機の安全な利用を実現することを目指している。

このプロジェクトには、DRONE FUND株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、日本電気株式会社、ならびにそのファンドを引受先とした、新株予約権（J-KISSと呼ばれる新株予約権スキーム）による資金調達が実施された。

この資金調達により、Intent Exchangeは、地上リスク評価サービスを2025年初頭に開始し、UTMプロバイダの認定とUTM利用の義務化の時期を見据えて、UTMサービス事業の開始に向けた開発を進めていく。

Intent Exchangeの自動交渉AIは、機械学習とゲーム理論に基づいた技術であり、分散型の自律運転システムの開発においても活用されている。Intent Exchangeは、エアモビリティ領域以外にも、サプライチェーンマネジメントの領域でも、自動交渉技術の導入と事業化を推進していくことで、様々な調整プラットフォームを目指している。

以上のように、Intent Exchange株式会社は、自動交渉AIを活用したドローン運航管理システムを開発することにより、無人航空機の安全な利用を実現することを目指している。これにより、空撮や農薬散布、測量、点検などの分野でのドローンの利用が広がり、物流などの分野でも利用が進むことが期待される。