医療施設向け診療支援システム「スマートリハ」を開発する株式会社INTEP、第三者割当増資を実施

医療施設向け診療支援システム「スマートリハ」を開発する株式会社INTEP（本社：東京都品川区、代表取締役 川上途行）は、「スマートリハ」の開発および実装加速のため、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合（本社：東京都港区、無限責任組合員 虎ノ門インパクトキャピタル合同会社）および三菱UFJキャピタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 小島拓朗）を引受先とする第三者割当増資を行った。

同社は身体機能レコードシステム「FG-001」と「スマートリハ」の開発・提供を行っている。リハビリテーション医療のデジタル化推進やヘルスケア事業のコンサルティングを展開している。

同社の提供する「スマートリハ」は、リハビリテーション医療に特化した画期的な医療機関向け診療支援システムである。このシステムは、従来のオーダーシステムや管理報酬算定システムと異なり、リハビリ評価と治療領域に重点を置いており、クラウドサービスを活用してリハビリテーション医療関連のナレッジを蓄積・解析することが可能である。今後、蓄積されたデータ解析による最適な治療法の提案や予後予測などの機能を追加していく計画である。

「スマートリハ」導入による主な期待効果
• リハビリ診療記録の標準化とデジタル化により、現場での業務負荷を軽減する。
• 価値あるデータベースの構築やAI活用シーンの創出を可能にする。
• クラウド型システムのため、地域連携パスへの寄与が期待される。

これにより、医療従事者が患者により多くの時間を割き、直接的なケアを提供することが可能になる。スマートリハは、患者の回復を最大限にサポートし、より良い生活の質を実現することを目指している。

株式会社INTEPウェブサイト