電動マイクロモビリティのシェアサービスを展開する株式会社Luup、30億円の資金調達を実施

電動マイクロモビリティのシェアサービスを展開する株式会社Luupは、30億円の資金調達を実施した。この資金調達はデットファイナンスによるもので、その内訳は15億円がグリーンローンである。これにより、Luupの累計調達額は約166億円となり、マイクロモビリティ業界では初となるグリーンローンによる調達を実施した。資金調達の概要として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする「グリーンローン」によるシンジケートローン15億円、株式会社みずほ銀行からの融資10億円、株式会社あおぞら銀行からの融資5億円が含まれている。このシンジケートローンには、株式会社三井住友銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社りそな銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社京都銀行、株式会社七十七銀行、株式会社常陽銀行、リコーリース株式会社が参加している。

今回調達した資金は、事業拡大を加速させる為に活用される。具体的には電動マイクロモビリティの購入資金として使用される予定である。

同社は、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”というミッションを掲げ、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通じた新たな交通インフラの構築を目指しているのである。
現在、Luupのポート数は1万箇所を突破し、国内のシェアマイクロモビリティ業界において最多である。Luupは短距離交通インフラを担う企業として、車両数やポート数、展開エリアの拡大を進めている。また、警察や自治体と連携し、交通ルールの啓発や安全対策にも注力している。これにより、全ての街の皆さまに安心して利用していただけるサービスへと進化させることを目指している。

また現在、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”というミッション実現に向けて、仲間を募集している。現在、渉外・アライアンス推進、データアナリスト、エンジニアリングマネージャーなど様々なポジションで採用を強化している。

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