「自然との共生をドライブする」をミッションに掲げるNature株式会社、シリーズDラウンドにて総額約12.2億円の資金調達を実施

「自然との共生をドライブする」をミッションに掲げるNature株式会社（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：塩出 晴海）は、株式会社脱炭素化支援機構（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田吉 禎彦、Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality 以下「JICN」）を引受先とする第三者割当増資を実施した。これにより、2024年2月より実施しているシリーズDラウンドの資金調達の合計額は、約12.2億円となった。

日本政府は2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、電源構成における再生可能エネルギー比率を50%以上とする目標を掲げている。Natureは、再生可能エネルギーの普及と電力の安定供給を実現するため、これまで蓄積してきたスマートリモコン「Nature Remo」、スマホHEMS「Nature Remo E」、スマートフォンアプリ、デマンドレスポンスサービスの開発ノウハウを活用し、DER（Distributed Energy Resources：分散型エネルギーリソース）を最適に制御するエネルギーマネジメントプラットフォーム「Nature DER Platform（ネイチャー ディーイーアール プラットフォーム）」の構築を目指している。

2024年2月にクローズして発表した資金調達では、東京ガス株式会社、KDDI Green Partners Fund、ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社等から出資、各社との協業を着実に進行させている。2024年4月には、東京ガス株式会社と業務提携契約を締結し、蓄電池を有効活用する取り組みを開始し、2024年5月には、ENEOS Power株式会社と電気自動車の最適充電を促進する実証試験を開始した。さらにauエネルギー＆ライフ株式会社と新製品「Nature Remo Lapis（ネイチャーリモラピス）」を活用し、エアコンを最適に制御し、快適な温度を保ちながら⾃動で節電ができる「スマート節電 with Nature Green」を2024年6月よりスタートしている。

調達資金の目的は、Nature独自のエネルギーマネジメントプラットフォームを構築（「快適性」「経済性」「環境性」を実現するNature独自のコアテクノロジーによる「Nature DER Platform」の構築を目指す）、パートナー戦略で成長を加速（シリーズDラウンドの出資社を含む、パートナー企業との協業による普及拡大や連携できる家電・機器の拡張、新プロダクトの開発を行い、Natureプロダクトの普及拡大を目指す）および採用の強化（Natureのミッションに共感し、自律性を持って事業・組織の成長に貢献できるメンバーを幅広く募集していく）である。

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