移動の課題に取り組むソーシャルデザインカンパニー株式会社NearMe、シリーズCファーストクローズにて約4.9億円の資金調達を実施

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移動の課題に取り組むソーシャルデザインカンパニー株式会社NearMe、シリーズCファーストクローズにて約4.9億円の資金調達を実施

uniqorns編集チーム 2024.06.13

移動の課題に取り組むソーシャルデザインカンパニーの株式会社NearMe(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎)は、シリーズCのファーストクローズとして、約4.9億円の資金調達を実施した。既存投資家であるJIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、DBJキャピタル株式会社に加え、本ラウンドより、J.フロント リテイリング株式会社とイグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社が運営するJFR MIRAI CREATORS Fundを引受先とした第三者割当増資を実施した。なお、これまでの累計調達額は約28億円になる。

株式会社NearMeは、2019年にタクシーの利用者同士による“シェア乗り”で空港とその周辺都市をドアツードアで結ぶサービス「エアポートシャトル」をはじめとして、シチュエーションに応じた様々な移動のニーズに対応するためのサービスを複数展開し、モビリティの課題と向き合っている。昨年3月に行った資金調達時では、延べ30万人だった「エアポートシャトル」のサービス利用者は現在、延べ70万人以上となりこの1年で2倍以上となった。また、提供サービスにおいても「エアポートシャトル」に加えて、観光二次交通の課題解消(オーバーツーリズム対策)を目指した観光シャトルや、高齢者の方々の日常生活における移動をサポートするオンデマンドシャトルを自治体とともに実証事業として展開し、様々な視点・シチュエーションにおいて“シェア乗り”を通じた移動の質的向上を目指している。

その一方で、日本におけるタクシーの車両数は、2007年をピークに減少傾向となっており、2007年比で20%以上も少ない約20万台となっている。また、地方においては移動の担い手、つまりタクシーそのものが足りていない状況が顕在化している。さらに、4月1日からの「自家用車活用事業」(日本型ライドシェア)の一部解禁、6月までに法改正を含めたライドシェア全面解禁に関する検討がなされていく状況で「移動」に関するトピックは今年、大きな転換点を迎えることが予想される。

株式会社NearMeは、今回の資金調達を通じて、現在展開している各種サービスの事業規模を拡大することで、ミッションとして掲げている『移動の「もったいない」を解決し、1人でも多くの人が、自由に移動でき、住みたい街に住み続けられる社会を実現』を目指していきたいと考えている。

今回の資金調達を通じて「エアポートシャトル」を中心に更なるマーケティング投資を行うことにより、サービス認知および利用拡大を図る。また、引受先となっていただいた企業との協業により「エアポートシャトル」に限らない、様々なシチュエーションでドアツードアによる快適な移動サービスの提供を目指していく。また、インバウンド需要に応えるための取り組みをはじめ、地域の移動問題解決など、日常を含めた様々な移動のニーズに対してニアミーが提供する“シェア乗り”サービスを選択肢としていただくことを目指していく。

その他にも、エネルギーの有効活用を見据えたまちづくりへの貢献やグループ会社である株式会社SmartShuttleとともに“シェア乗り”という未来の移動の方向性を示すと同時に、運行会社の課題理解の深耕、および乗務員の働き方や業務改革を促進する仕組み化のスピード向上にも更なる投資をしていきたいと考えている。

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