地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を運営するPIAZZA株式会社、総額1.5億円の資金調達を実施

地域の人々をデジタルとリアルでつなぐPIAZZA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 CEO：矢野 晃平）は、既存投資家である三井住友海上キャピタル株式会社に加え、新規投資家として西武ホールディングスの連結子会社 株式会社ブルーインキュベーションの２社を引受先とした第三者割当増資により、総額1.5億円の資金調達を実施した。今回の調達により、累計資金調達額は6.3億円となる。PIAZZAのミッション「人々が支え合える街をつくる」ため、今回の資金調達を基に、地域と人が有する資産が街の中で循環する「まちなかエコシステム」を強化し、ユーザー拡大に向けた採用活動およびマーケティング領域を強化する。

町内会・自治会の加入率が低下し、地域とのつながりが希薄化した現代においてもなお、地域付き合いが必要だと考える人は９割以上にものぼる。また、2024年4月には「孤独・孤立対策推進法」が施行され、人々の「社会的孤立」が社会問題となっている。大規模自然災害の頻発化や高齢者の孤独・孤立死の増加など、個人や家族だけでは解決できない社会課題が顕在化している中で、地域の担い手不足を補い、社会的孤立を防ぐため、現代の生活様式に相応しい地域と人とのつながりが必要である。
「人々が支え合える街をつくる」ことをミッションに掲げるPIAZZAは、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」やコミュニティ型スペースの運営などを通じて、地域住民・地域事業者・地方自治体の3者をつなぎ、デジタルとリアルでも地域の人々や情報、モノが集う広場を提供してきた。「ピアッザ」のユーザー数は15万人を突破し、地域事業者の足元商圏に特化したプロモーション領域の売上は、前年比２.4倍（四半期受注ベース）に伸長している。また、自治体との連携数は、特に地域コミュニティの希薄化が深刻化する都市圏を中心に全国70自治体に拡大し、ピアッザ展開エリアは98となった。さらに、鉄道会社や不動産会社との連携による、ハードとソフトの両面から地域住民との新たな交流機会を創出する取り組みも広がっている。直近1年では、地域のイベントチラシを生成AIでデジタル化する「チラデジ」の開発（活用企業：西武鉄道株式会社）や、孤育て課題に寄り添い、ママパパがおやすみできる一時預かり保育施設「YASMO」（連携先：三井不動産株式会社、株式会社ShareTomorrow）などの運営を開始している。不動産会社との連携によるエリアマネジメントは、現在東京都内7地域で実施しており、今後もマネジメントエリアを拡大・強化する予定である。

今回調達した資金は地域コミュニティアプリ「ピアッザ」のユーザー拡大に向けたセールス、プロダクト開発、およびマーケティング領域の強化に充てる予定である。
地域の暮らしを支えるステークホルダーと共に地域の人々をデジタルとリアルでつなぐPIAZZA独自の事業展開により、街の中で情報・モノ・場所（スペース）などが循環する「まちなかエコシステム」が構築されつつある。今後はこのエコシステムを強化するため、「ピアッザ」で地域の資産をさらに見える化し、“手のひらから、地域のあらゆる資産にアクセスできる街の広場”へと発展させていく。

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