Synspective、中小機構の債務保証制度を活用しシンジケートローンによる50億円の融資契約を締結

株式会社Synspective（以下、「Synspective」）は20日、最新ラウンドで総額50億円の融資契約を締結したと発表した。融資は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」）が推進する革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度を活用したもので、シンジケートローンは三菱UFJ銀行（アレンジャー）、みずほ銀行（コアレンジャー）、商工組合中央金庫（参加行）、りそな銀行（参加行）が組成した。

Synspectiveは、SAR衛星の開発・運用と衛星データの販売、データ解析によるソリューションの提供を行う企業で、新井元行氏（現・代表取締役CEO）を含むチームにより2018年に設立された。今回の融資は、衛星コンステレーションとアナリティクスプラットフォームの拡大、および解析ソフトウェアの開発加速に活用される予定である。

Synspectiveの事業では、衛星データの活用による様々な課題解決が求められている。特に、環境変化や経済活動を定期的に監視し、取得したデータを解析することで、防災や都市計画、インフラ管理など幅広い分野での意思決定や業務効率化のための情報を提供するという観点から、その重要性が認識されている。これまでに3機の小型SAR衛星を打ち上げ、運用を開始し、データサイエンスや機械学習を活用したデータ解析によるソリューションサービスの提供も行っている。

今回の融資により、SynspectiveはSAR衛星コンステレーションの拡大とアナリティクスプラットフォームの開発を加速し、より精密なデータ解析によるソリューションの提供を目指す。2020年代後半には、30機のコンステレーションとアナリティクスプラットフォームを組み合わせ、世界の変化をほぼリアルタイムで把握できる統合システムの構築を目指している。