VALT JAPAN株式会社、プレシリーズB2ndラウンドにて3億円の資金調達が決定ー累積調達額は約14億円に

障がいや難病等のある就労困難者に特化したDXプラットフォーム「NEXT HERO」を運営するVALT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：小野 貴也)は、プレシリーズB 2nd close として、Spiral Innovation Partnersが運営するゆうちょ Spiral Regional Innovation Fund、T&D Innovation Fund、Value Chain Innovation Fund（セイノーHDのCVC）から計3億円の資金調達に係る契約を締結した。なお、ゆうちょ Spiral Regional Innovation Fundにとっては1社目の投資先となる。

VALT JAPANは、「就労困難者の大活躍時代をつくる」というビジョンを掲げ、就労困難者特化型DXプラットフォーム「NEXT HERO」事業をはじめ、全国6自治体や大企業と様々な連携事業を展開している。国内約1,500万人いるといわれる就労困難者へ就労機会を提供し、その力を最大限に活用することで労働市場の構造に変革を起こし、日本国内における労働人口減少問題の解決も目指している。

同社は2023年に10期目に入り、取引社数累計370社、受注件数1,500件を突破、就労継続支援事業所のネットワークは累計2,000を超え、成長し続けている。ワーカーサイドでは、NEXT HEROを通じて平均⼯賃200%以上、従来の増加額の約8倍（4,000円/月→3.2万円/月）の増加を証明してきた。

また、2024年以降の市場環境において、障害者雇用率制度「法定雇用率」は増加し続け、そのリードタイムは年々短縮されている。さらに単に法定雇⽤率を達成するのではなく、質の⾼い戦⼒となる雇⽤をつくりたいという、企業の純粋な思い（ダイバーシティ&インクルージョン、人的資本経営など）がマーケットにはある。また、インクルーシブ・トランスフォーメーション（IX）社会の実現を目指している。

今回の資金調達の目的は、市場の需要とあるべき姿、つまりは同社が描く新たな未来像を体現する「インパクトモデル（循環型）」への加速的な進化である。BPOを通じた協働機会の創出を基盤に、ワーカーケイパビリティデータの加速的な蓄積および向上を通じて、協働機会の拡大と新たな雇用創出を実現させ、労働市場の構造変革を推進する。

VALT JAPANは、ワーカー・企業との協働により、日本の経済構造にインクルーシブな働き方の選択を盛り込み、社会全体の底上げを目指している。このビジョンは、技術革新・経営戦略・社会貢献の要素を組み合わせることで、より持続可能で包括的なビジネス環境の構築を目指している。
これまで、就労困難者が仕事を通じて大活躍する社会をつくるために、法定雇用率や障害者手帳の有無に関わらず、ともに働きともに活躍する「協働モデル」を構築してきた。
これを基盤とし、社会に新たなインパクトをつくるため、個の拡張と労働市場の構造変革を推進していく。

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