マイナンバーカード・デジタルIDソリューションを提供するxID株式会社、総額約6億円の資金調達を実施

マイナンバーカード・デジタルIDの活用で、デジタル時代の社会インフラを共に創るGovtechスタートアップのxID（クロスアイディ）株式会社は、SocioFuture、大日本印刷（DNP）、Hamagin DG Innovation Fund（運営：株式会社DGインキュベーション）、三井住友銀行、りそなキャピタル、両備システムズを引受先とし総額約6億円の資金調達を実施した。この資金を活用して自治体の郵送業務の課題を解決するデジタル郵便サービス「SmartPOST」の更なる拡大を図るとともに、民間分野への展開を加速させる方針である。

xID株式会社は、2020年の事業開始以来、「信用コストの低いデジタル社会を実現する」というミッションを掲げて、公共・行政分野を中心にマイナンバーカード・デジタルIDソリューション「xID」やデジタル郵便サービス「SmartPOST」などを提供してきた。特に、日本の人口減少に伴い、公共サービスのデジタルシフトによるコスト削減や業務効率化は喫緊の課題となっている。

「xIDアプリ」は、マイナンバーカードをかざして本人確認を行うことで無料で使用できるデジタルIDアプリである。オンライン本人確認や対面でのデジタル本人確認に利用でき、全国の自治体のオンライン引越し手続きにも対応している。また、誰でも簡単にマイナンバーカードを活用したオンライン本人確認や認証・電子署名が実装できる「xID API」も提供されており、様々なサービスに活用されている。

「SmartPOST」は、自治体の郵送業務の課題を解決するデジタル郵便サービスであり、確実に住民本人に届くデジタル郵便受けを提供している。住民は自治体からの通知をスマホ上で受け取ることができ、自治体は郵送業務のコスト削減を実現できる。このサービスは、今後もさらなる進化と拡充が期待されている。
デジタル郵便サービス「SmartPOST」も自治体への導入が進んでおり、昨年度に比べて2倍近くの自治体での導入が見込まれている。今後も、さらなる導入拡大が期待される。

xID株式会社は、今後の日本のGovtech領域において、ビジネスチームの強化に加え、インフラエンジニアやバックエンドエンジニア、テクニカルサポートなど、プロダクトチームのさらなる強化を進めている。

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