株式会社シェアリングエネルギー、シリーズBにて総額40億円の資金調達を完了ー累計調達額は121.9億円に

「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」をミッションに掲げ、太陽光の第三者所有サービス『シェアでんき』を提供する株式会社シェアリングエネルギー（本社：東京都港区、代表取締役：上村一行）は、シリーズB資金調達のエクステンションラウンドにおいて、東芝テック株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、合同会社K4 Ventures（関西電力グループ）、住友商事株式会社、AGキャピタル株式会社、TIS株式会社、八十二サステナビリティ１号投資事業有限責任組合、GMO VenturePartners株式会社、信金キャピタル株式会社、株式会社日本海ラボ（日本海ガス絆ホールディングスグループ）、他1社を引き受け先とする第三者割当増資により資金調達を実施した。

併せて、株式会社みずほ銀行との融資契約、及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン（参加行：株式会社三井住友銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫）による融資契約を締結、加えて、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社との融資契約を締結した。これにより、第三者割当増資と融資契約を合わせて総額40億円の資金調達を実施し、シェアリングエネルギーの累計資金調達額は121.9億円となった。

シェアリングエネルギーは、「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」をミッションに掲げ、2018年より、初期費用無料で太陽光発電システムを設置して電気代をお得にするサービス『シェアでんき』事業を展開している。全国で17,000件を超える契約申込み、1,600社以上のパートナーと提携している。
住宅向け『シェアでんき』のほか、事業者様向けの『シェアでんき for Biz』や『シェアでんき』を活用した実証事業、エネルギーマネジメントサービスの開発にも取り組んでいる。

昨今、国内外において再生可能エネルギーの需要が高まるなか、太陽光の第三者所有サービス『シェアでんき』は、電気代削減のみならず、脱炭素を推進する企業の企業価値向上やリブランディングの取り組みとして需要が高まっている。
この住宅向けサービスの提供を通じて培ってきた太陽光PPA（電力購入契約）のオペレーションノウハウや営業力を活かし、近年では、小売電気事業者等の事業者と「ホワイトラベル」による業務提携も実施してきた。さらに、2023年2月より提供開始した事業者向けサービス『シェアでんき for Biz』は、ESG経営を推進する施策の一つとして注目を集めており、国内の大手企業を中心に導入が進んでいる。

このような勢いを受けて、今後の『シェアでんき』のサービス品質の向上や提供範囲の拡充、及び設備投資への資金手当を行うべく、今回大型資金調達を実施する運びとなった。

株式会社シェアリングエネルギーウェブサイト