株式会社ティアフォーがいすゞ自動車株式会社より60億円の資金調達ー資本業務提携締結

いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長COO：南真介）と株式会社ティアフォー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤真平）は、路線バス領域における自動運転システムの開発を目的とした資本業務提携を行うことで合意した。

今回の提携により、いすゞがティアフォーに60億円を出資する。両者はこの提携を基に、強固なパートナーシップを構築し、自動運転レベル4による移動サービスの社会実現を目指して、路線バス向けの自動運転システムの開発・確立を加速させる。

今回、いすゞ・ティアフォーの両者間で、路線バス領域での自動運転システム開発および事業開発に関する協業について合意した。ティアフォーの先進的な自動運転システムと、いすゞがこれまでに蓄積してきた路線バスのデータや知見を掛け合わせ、自動運転レベル4に対応した車両とシステムの開発に取り組む。

将来的には、いすゞは、路線バス事業者に対して、自動運転システムを搭載した路線バスによるソリューションの提供を目指す。

いすゞグループは、昨年5月、2030年までにカーボンニュートラルと物流DXの両領域に総額1兆円規模を投資することを表明した。物流や公共交通におけるドライバー不足が深刻化する中、物流DXを牽引する自動運転技術の発展と普及は、社会課題の解決に寄与するものと確信するとともに、いすゞグループの将来を支える大きな柱に据えるべきものと認識している。

いすゞとティアフォーは、より豊かな社会を創造するため、この協業を通じて、自動運転領域におけるイノベーションをリードし、新たな「運ぶ」の価値を提供していく予定である。